北海道銀行ではSDGs達成に向けた取り組みを応援する施策の一つとして、道銀SDGs私募債の取扱いを行っており、「こどもの未来応援基金」への寄付に関して、こども家庭庁において、加藤鮎子内閣府特命担当大臣（当時）から感謝状を受領しました。
道銀SDGs私募債は、商品主旨にご賛同頂いたお客さまが本私募債を発行した場合、その発行記念として、北海道銀行が発行金額の一定割合をSDGs達成に資する団体・基金等に対して寄付を行うものとなっております。
この感謝状は北海道銀行だけでなく、本取り組み（道銀SDGs私募債）にご賛同いただきましたお客さまに向けられたものと考えており、北海道銀行では引き続きSDGs達成に向けた取り組みを積極的に推進して参ります。

（出所）こどもの未来応援国民運動ホームページ

左：加藤鮎子内閣府特命担当大臣、右：北海道銀行執行役員 北川晃平

ほくほくフィナンシャルグループの北海道銀行および北陸銀行は、経済産業省資源エネルギー庁が立ち上げた枠組みである「省エネ・地域パートナーシップ（以下、本パートナーシップ）」へパートナー機関として参加いたします。
本パートナーシップは、地域で中小企業等の省エネを支援するために資源エネルギー庁が立ち上げた枠組みで、200を超える金融機関や省エネ支援機関がパートナー機関として参加しております。
パートナー機関は相互に情報提供を実践しつつ、資源エネルギー庁及び本パートナーシップ事務局から以下のような支援を受けながら、地域の中小企業等の省エネ支援を実践いたします。

• ・省エネをめぐる政策動向や補助金情報の共有
• ・セミナーやドアノックツールの提供
• ・全体連絡会（年数回）を通じたベストプラクティスの共有
• ・パートナー金融機関の支援を受けた中小企業等が省エネ補助金に申請する際の優遇等
•   ※状況により、変更の可能性がございます。

当社グループでは、地域のカーボンニュートラルへの貢献に向けて、お取引先の皆さまと連携した取り組みを進めております。本パートナーシップを通して省エネ支援機関との連携をさらに強化し、引き続き、地域全体の持続可能な環境・社会の実現に向けて取り組んでまいります。

ほくほくフィナンシャルグループは地域の脱炭素化をより一層促進していくために新たにGHG排出量の長期目標を設定いたしました。

※GHG排出量の実質ゼロとは、排出量から吸収量を差し引いた合計をゼロにすることを指します。
※Scope1,2はグループ全社の国内事業所におけるCO2排出量を指します。

当社グループは、これまで自らの事業活動や電力消費などに伴うGHG排出量を2030年度までに実質ゼロにする目標を掲げておりました。
長期目標の新設後は、GHG削減対象を拡大し、お取引先などで排出されるScope3も含めたサプライチェーン全体のGHG排出量を2050年度までに実質ゼロにすることを目指します。
当社グループのGHG排出量において、Scope3における投融資先企業からの排出は、全体の99％以上を占めております。
地域の脱炭素化を進めていくためには、地域の自治体、企業、個人すべてが主役となって排出量の削減に取り組むことが重要であり、そのためには、自社の取り組みだけでなく、企業として事業活動を行っていくなかで関係するステークホルダーとの協力が必要不可欠です。
当社グループとしても、Scope3の実質ゼロの実現に向け、ステークホルダーの皆さまとの「目的の共感」「対話の促進」「連携の強化」が大前提であると考えています。
今回のコミットメントを通じて、当社グループが率先して大前提を具現化していくことに取り組み、地域全体の脱炭素化に向けた取り組みを今後もさらに加速させていきます。

ほくほくフィナンシャルグループの北海道銀行と北陸銀行は、両行共通の商品として「＜ほくほく＞カーボンオフセット型私募債」の取扱を開始しました。
当グループでは、地域のカーボンニュートラルへの貢献に向けて、お取引先の皆さまと連携した取り組みを進めています。「＜ほくほく＞カーボンオフセット型私募債」は、当グループのお取引先が地域の温室効果ガス排出量の削減や脱炭素分野での資金循環促進に貢献できる商品です。なお、本商品はＭＥＪＡＲ（※１）サステナビリティソリューション連携（※２）の取り組みの一環として、取扱を開始しました。

• (※1)ＮＴＴデータが構築・銀行が主体で運営する、地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センター。参加行は、横浜銀行、北海道銀行、北陸銀行、七十七銀行、東日本銀行（利用開始および銀行コード順）。なお、２０３０年度より広島銀行が参加する予定となっています。
• (※2)２０２２年９月にＭＥＪＡＲ参加行との間で、サステナビリティ分野の取組情報の共有、商品・サービスの高度化に向けて締結しました。なお、広島銀行は、２０３０年度からの「ＭＥＪＡＲ」への参加に先駆けて、２０２３年３月に本連携に参加しています。

ほくほくフィナンシャルグループの北海道銀行と北陸銀行は、信託代理店委託契約を締結し、北海道銀行が北陸銀行の信託代理店として信託業務の取り扱いを開始しました。
高齢化社会が進行する中、お客さまの資産承継ニーズは年々高まっており、よりきめ細やかなサービスをご提供するため、グループ内で信託業務に本体参入している北陸銀行との提携により、新たな信託の代理店業務を全道で展開してまいります。
本代理店業務の取り扱い開始により、信託商品のラインナップを拡充し、また、お客さまと直接ご相談やお手続きさせていただくことで利便性を向上させるとともに、ほくほくFGとしてのシナジー効果にも繋げてまいります。
今後もお客さまの資産管理・承継ニーズにお応えできるよう、ほくほくフィナンシャルグループ全役職員が一体となり、商品・サービスの充実に取り組んでまいります。

ほくほくフィナンシャルグループの北海道銀行と北陸銀行は、中期経営計画の重点戦略の一つに掲げている「ウェルビーイングのある働き方の実現」に向けた具体的な取り組みとして、2024年4月1日より、副業制度を導入しました。
本制度は、両行の全従業員を対象とし、地域貢献や教育・文化活動、保有する資格やスキルの活用につながる分野に挑戦できる機会を設けることで、自律的なキャリア形成を促し、スキルアップや人脈形成による成長実感に加え、本業以外にも充実した過ごし方の選択肢の拡充による従業員のエンゲージメントの向上を目的に導入するものです。
今後は、ほくほくフィナンシャルグループ各社に順次拡大していくことを検討しています。

ほくほくフィナンシャルグループの北海道銀行と北陸銀行は、北海道リース株式会社とほくほくサステナブルファイナンス（サステナビリティ・リンク・ローン）の契約を締結しました。
本件は、シンジケーション方式のサステナブルファイナンスです。当行がアレンジャーとなり、当行・北陸銀行の他、道内に本拠地を置く信用金庫・信用組合にて構成し、計２２の貸出金融機関が参画いたしました。すなわち、道内金融機関が一丸となってお客さまの取り組みを支援するファイナンスとなっております。
今後とも、ほくほくフィナンシャルグループは他の金融機関とも連携し、地域全体のサステナビリティの課題に対して支援を継続してまいります。

ほくほくフィナンシャルグループの北海道銀行と北陸銀行は、OECD「金融教育に関する国際ネットワーク（INFE）」が主催する、こども・若者に対する金融教育・金融包摂の推進のための国際的な啓発活動である「グローバル・マネー・ウィーク（Global Money Week）」の趣旨に賛同し、本活動に参加いたします。
2024年のグローバル・マネー・ウィークは、2024年3月18日（月）から24日（日）までの一週間、世界各国の様々な団体が、こども・若者向けの金融教育を推進するイベントを行う活動期間です。日本国内ではより柔軟なスケジュールでの取り組みを可能とするため、2024年3月1日（金）から31日（日）までの1ヵ月が活動期間となります。
活動期間中は、北海道内の高校生（計4校、約400名）を対象に、「資産形成やライフプランについて」「ローンとクレジットについて」などの講義を当行職員が実施いたします。
活動期間中に限らず、北海道銀行では、高校生を対象とした「出前授業」「エコノミクス甲子園北海道大会」、小中学生を対象とした「職場体験学習」などの金融教育活動を実践し、金融リテラシーの向上支援に向けて積極的な取り組みを実践してまいります。

ほくほくフィナンシャルグループの株式会社北陸銀行および株式会社北海道銀行は、SCSK株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役執行役員社長：當麻隆昭、以下SCSK）の支援のもと、2023年10月からパーセフォニ社（本社：米国アリゾナ州テンピ）が提供する「気候管理・炭素会計プラットフォーム（CMAP）」を活用したGHG排出量算定支援および実排出量データの取得実現に向けた検証を開始しました。
当社グループは、透明性および網羅性のあるファイナンスド・エミッション算定／分析の実現、また質の高いエンゲージメント実現のため、2023年4月にPCAFに準拠した算定が可能な国内唯一のPCAF認定ソリューション「CMAP」を導入しました。 ステップ１として、CMAPを活用し、PCAF準拠によるファイナンスド・エミッション算定の自動化を実現、セクターごとや取引先企業ごとの排出量分析を実施しました。
ステップ２となる今回の取り組みは、CMAPを活用した取引先企業のGHG排出量算定支援および実排出量データの入手を検証するものとなります。地域金融機関として取引先企業の実排出量データを把握し、精緻な排出量データを元にした質の高いエンゲージメントを実現することで地域の脱炭素化を促進することを目的としています。

留萌支店（店舗内店舗 羽幌支店）を2024年11月（予定）を目途に新たに建設する新店舗へ移転いたします。
新店舗は、ほくほくフィナンシャルグループが掲げる2030年度カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの一環として、温室効果ガス排出量削減に繋がる『ZEB（ゼブ）（注1）』認証を取得した店舗を目指して建設を進めます。また、営業車についても一部EV車を導入いたします。
なお、『ZEB』認証店舗の建設は、道内金融機関の店舗としては、初の取り組みとなる予定です。

（1）ZEB・・・Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物

新店舗イメージ

札幌市に対し「Web口振受付サービス（以下、本サービス）」の提供を開始しました。
本サービスは税金および料金にかかる口座振替申込等について、自宅のパソコンやスマートフォンから、即時にお手続きいただけるサービスです。
取扱金融機関の普通預金口座（総合口座、決済用預金を含みます）およびキャッシュカードをお持ちの個人の方を対象に、札幌市税（市・道民税（普通徴収分）、固定資産税・都市計画税）にかかる口座振替の新規申込および引落口座の変更が可能となります。
24時間365日お手続きが可能となり、書面でのお手続きと比べ口座振替ご利用開始までの期間が短縮されます。
※個人事業主の方はご利用いただけません。
当行は、今後もデジタル化を推進することで、お客さまの利便性向上に取り組んでまいります。

ほくほくフィナンシャルグループの北陸銀行および北海道銀行は、リンカーズ株式会社が開発したビジネスマッチングシステム「Linkers for BANK」を導入し、「ほくほくビジネスマッチングシステム」として運営を開始しました。
「Linkers for BANK」は、両行のお取引企業さまが抱える様々なビジネスニーズを登録・管理し、行員の関与の元、企業間のマッチングを加速させるためのシステムです。以前から運営・利用していましたが、両行別々のシステムとなっていたことから、銀行を跨いだ情報連携には課題もありました。
今般導入する「ほくほくビジネスマッチングシステム」は、両行の情報が統合されているため、行員は銀行の垣根を越えてお取引企業さまのビジネスニーズを探索し紹介することが可能です。
ほくほくフィナンシャルグループは、今後も経営理念である「地域共栄」「進取創造」のもと、お取引企業さまのビジネス支援を通じ、地域経済活性化に貢献してまいります。

ほくほくフィナンシャルグループの北陸銀行および北海道銀行は、2030年カーボンニュートラル目標の達成に向けた取り組みとして、2023年10月11日に開設される「カーボン・クレジット市場」に参加します。
カーボン・クレジット市場は、政府の「GX実現に向けた基本方針」でカーボンプライシングの制度設計として示された「排出量取引制度」の導入に向け、東京証券取引所が開設する市場で、2023年度からの試行取引および2026年度からの本格稼働が予定されています。
北陸銀行および北海道銀行は引き続き、カーボンニュートラルの実現および地域全体の持続可能な環境・社会の実現に向けて取り組んでまいります。

環境配慮型住宅ローンの普及促進に向け、2023 年9 月1 日（金）より「道銀カーボンニュートラル住宅ローン」の取り扱いを開始いたしました。
本商品は、ＺＥＨ水準（※）を満たす住宅の新築・購入・増改築等を融資対象とする住宅ローンです。
対象の住宅を取得する場合に金利を優遇することで、お客さまのご返済負担を軽減するとともに、環境に配慮した住宅取得の後押しをさせていただくことを目的としています。
北海道銀行は、引き続き環境先進金融機関として、地域全体の持続的な環境・社会の実現に取り組んでまいります。
https://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2023/0828/16931879341615589387.pdf

ほくほくフィナンシャルグループの北陸銀行と北海道銀行は、長期ビジョンに基づく「人的資本経営取組方針」の具体的なアクションとして人材の資産化に向けたタレントプールを構築するとともに、新卒採用・キャリア採用の取り組みを強化します。
当社では課題解決を通じて地域・お客さまとともに持続的成長を実現するため、さまざまなバックグラウンドや専門性を有する人材ポートフォリオ構築が必要不可欠であると考えており、多様な人材確保に向けた戦略的な採用活動に取り組んでいます。人的資本経営時代に適した採用活動を実現するためには、持続可能な積立型の採用活動への変革を推進する必要があります。過去のつながりを資産化し、中長期の採用につなげるため、タレントプールの構築をスタートします。
また、アルムナイやリファラルなど転職潜在層へアプローチする採用手法を強化し、新卒採用・キャリア採用を強化します。
https://www.hokuhoku-fg.co.jp/news/docs/20230825.pdf

ほくほくフィナンシャルグループは、サステナビリティ経営を強化するため、2023 年8 月21 日付にて設立された「一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構（以下：サステナビリティデータ標準化機構）」の設立に賛同いたしましたので、お知らせいたします。
https://www.hokuhoku-fg.co.jp/news/docs/20230821.pdf

連帯債務者や担保提供者における配偶者の対象に「事実婚の方々」「同性パートナーの方々」を含める取り扱いを開始いたします。
近年、地方自治体や企業・団体を中心にＬＧＢＴに対する取り組みや理解促進が広がってきています。
当行では、事実婚および同性パートナーに対応した住宅ローンの取り扱いを開始することで、誰もが自分らしく安心して生活することのできる地域社会づくりに貢献していきます。

ほくほくフィナンシャルグループの北陸銀行および北海道銀行は、中期経営計画で掲げる「ウェルビーイングのある働き方の実現」に基づく施策として2023年1月から試行していたビジネスカジュアルを、試行期間におけるお客さまおよび職員の意見を踏まえ、正式導入しました。
北陸銀行および北海道銀行は、職員一人ひとりの個性や自主性を尊重し、多様な価値観や新しい発想を尊重する職場環境を整備することで働きやすさを高め、お客さまへのサービス向上に努めてまいります。
※ビジネスカジュアル：来店対応や取引先の訪問に適した服装のこと

ほくほくフィナンシャルグループの北陸銀行と北海道銀行は、住宅ローン商品説明動画「ローンスマートナビ」の取り扱いを開始しました。
「ローンスマートナビ」は、住宅ローンの正式審査を完了したお客さまを対象に、住宅ローンの仕組み、手続き、団体信用生命保険、家計の見直しなどについて動画で分かりやすく説明するデジタルツールです。契約前に動画をご視聴いただくことで、住宅ローンの基本的な内容について、事前に理解を深めていただくことができます。また、動画視聴時のアンケートにご回答いただくことで、銀行側で契約に関する理解度を事前に把握できるため、契約手続きをスムーズに進めることができます。

ほくほくフィナンシャルグループは「GX（グリーントランスフォーメーション）リーグ」への参画を表明しました。
「GX リーグ」は、カーボンニュートラルにいち早く移行するための挑戦を行い、自ら以外のステークホルダーも含めた経済社会システム全体の変革（GX）を牽引していく企業群が、日本政府・大学等の教育機関・金融機関等と共に、一体として経済社会システムの変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行うことを目的に設立されました。
当社グループは引き続き、グループ一体となって、カーボンニュートラルの実現および地域全体の持続可能な環境・社会の実現に向けて取り組んでまいります。

ほくほくフィナンシャルグループの北陸銀行と北海道銀行は、ほくほくサステナブルファイナンス「ポジティブ・インパクト・ファイナンス型」の取り扱いを開始しました。本商品は、お客さまが企業活動を通して経済・社会・環境にもたらす影響を、金融機関/研究所が国際基準の手法で包括的に分析し、特定されたポジティブ・インパクトの拡大とネガティブ・インパクトの緩和に向けた目標に対して、継続的なエンゲージメントを重視して実行する融資です。ほくほくフィナンシャルグループは今後も、サステナビリティ分野におけるファイナンスやコンサルティングの商品・メニューを充実させ、地域全体の持続可能な環境・社会の実現に向けた取り組みを行ってまいります。

「地域共栄」を経営理念の一つに掲げ、SDGsへの取り組みの一環として地域事業へのサステナビリティ支援を通じ、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。
当行の趣旨にご賛同いただき、サステナブルな取り組みを進めているお客さまを、当行ホームページにてご案内しています。
当行は、引き続きファイナンスやコンサルティング支援を通じ、地域全体の持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
　　サステナビリティ推進サポートページはこちら
　（https://www.hokkaidobank.co.jp/business/management/sustainability/）

環境情報開示支援サービスを提供するブルードットグリーン株式会社とビジネスマッチング契約を締結しました。
環境情報開示支援サービスとは、企業、自治体に対し、TCFDで最重要となるシナリオ分析やScope1,2,3の算定、削減目標等の設定支援やCDPの質問書解説、回答文書作成、模擬採点の実施及びスコアアップに向けた改善のための提案を行うものです。
今後もほくほくフィナンシャルグループが一体となって、サステナビリティ分野におけるファイナンスやコンサルティングの商品・メニューを充実させ、地域全体の持続可能な環境・社会の実現に向けて取り組みを行ってまいります。

行員の農業に関する知識の向上を図り、農業のお取引先に対するコンサルティングや金融支援を行うことができる人財の育成に取り組んでいます。その一環として、ほくほくフィナンシャルグループの北陸銀行とともに、2020年より独自の行内資格認定制度「ほくほくアグリサポーター」制度を設けています。
本年、第3回の養成研修を実施し、新たに両行合わせて18名のほくほくアグリサポーターを認定しました。これにより認定者は64名となりました。

環境省「地域脱炭素融資促進利子補給事業」の指定金融機関に採択され、省エネや再生可能エネルギーなど、脱炭素化を目指す設備投資を行うお客さまに対し、「地域脱炭素融資促進利子補給金」の取り扱いを開始いたしました。
本事業は、環境省が民間資金による地球温暖化対策の促進を図り、地域循環共生圏の創出につなげることを目的に創設したもので、一定の要件を満たす再エネ・省エネ設備投資に対するESG融資に対し、貸付利率の最大1.0%、最長3年間の利子補給を行うものです。

ほくほくフィナンシャルグループは、FIT 非化石証書の取次サービス（入札手続代行）を提供する北酸株式会社（代表取締役社長 山口 昌広 ）とビジネスマッチング契約を締結いたしました。サステナビリティ分野におけるファイナンスやコンサルティングの商品・メニューを充実させ、地域全体の持続可能な環境・社会の実現に向けて取り組みを行ってまいります。
※FIT非化石証書の取次サービス（入札手続代行）とは、非化石電源由来の電気は、「電気の価値」と「非化石の価値」に分離をされます。本サービスは、この分離され、証書化された「非化石の価値」を取得することのできるサービスです。

<サービスの仕組み>

当行は、平和不動産株式会社に対し「ほくほくサステナブルファイナンス（サステナビリティ・リンク・ローン型）」の契約を締結しました。
サステナビリティ・リンク・ローンとは、お客さまのサステナビリティに関する取り組み促進を目的に、サステナビリティ戦略に資するキー・パフォーマンス・インディケーター（以下、「KPI」） および取り組み目標（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下、「SPT」）を設定し、SPTの達成状況に応じて金利等の借入条件が変動することで、SPT達成への動機付けを行う融資商品です。

当行は北陸銀行および国立大学法人金沢大学（北陸銀行と包括連携協定を締結）と協調し、脱炭素に向けた取り組みとしてRE100等のグローバル基準に適合するCO2排出量実質ゼロのグリーン電力を東京・日本橋室町三井タワーにおいて導入しました。 当ビルを運営する三井不動産株式会社が本年4月よりビルオーナー・テナント向けに「グリーン電力提供サービス」を開始することから、導入に至りました。なお、当行と北陸銀行が協調して取り組むグリーン電力としても本契約が初となります。

ほくほくフィナンシャルグループの当行と北陸銀行は、ほくほくサステナブルファイナンス「SDGs定型目標型：ほくほくThree Targets」の取り扱いを開始しました。
本商品は、当社グループが独自に「裾野広く簡単」をコンセプトに設計した、幅広い企業を対象とする融資商品です。お客さまにご選択いただく3つの目標（Three Targets）の達成を通じ、 企業価値の向上と持続可能な地域社会の実現に近づいていくという、「お客さまのサステナブル経営」をサポートしてまいります。

ほくほくフィナンシャルグループは、経済産業省が公表した「GX（グリーントランスフォーメーション）リーグ（注1）基本構想」に賛同します。
GXリーグ参画企業は、世界全体でのカーボンニュートラルの実現に向けて、高い排出量削減目標を掲げながら、カーボンニュートラルにいち早く移行するための挑戦を行うとともに、様々なステークホルダーと協働しながら、変革に向けた取り組みを進めていくことが求められます。 当行も、自社における脱炭素化を推進するとともに、地域金融機関としてお取引先の脱炭素への取り組みを支援すべく各種サービス・商品の充実化と支援体制の強化に注力しています。

(注1) GX（グリーントランスフォーメーション）リーグ：GXに積極的に取り組む「企業群」が、官・学・金でGX に向けた挑戦を行うプレイヤーと共に、一体として経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場。

東京都が発行するソーシャルボンドである「東京ソーシャルボンド」（※）に投資しました。
東京ソーシャルボンド発行による調達資金は、「公共施設・インフラの防災対策」、「住宅セーフティネットの強化」、「介護サービス基盤の整備」、「児童福祉施設等の設備」など、社会的支援が必要な人々を対象とする事業に充当される予定です。
※ソーシャルボンドは、社会的課題解決に要する資金を調達するために発行する債券です。 東京ソーシャルボンドは、国際資本市場協会（International Capital Market Association：ICMA）が定義する「ソーシャルボンド」の特性に従った債券である旨、セカンド・パーティー・オピニオンを取得しています。（セカンド・パーティー・オピニオン発行者：R&I）

お取引先の脱炭素に向けた「CO2排出量の見える化サービス」に関する具体的な検討を開始し、株式会社野村総合研究所と業務提携契約を締結しました。
上場企業はサプライチェーン全体の削減対応が求められており、中堅・中小企業においても脱炭素化への対応が必要不可欠となってきています。本サービスによりお取引先の現状の可視化を行い、サステナビリティの推進につなげていきます。

行員の農業に関する知識の向上を図り、農業のお取引先に対するコンサルティングを行うことができる人財の育成に取り組んでいます。
その一環として、2020年からほくほくフィナンシャルグループの北陸銀行とともに、独自の行内資格認定制度「ほくほくアグリサポーター」制度を設けています。2021年に第2回の養成研修・試験を実施し、新たに両行で19名のほくほくアグリサポーターを認定しました。

環境省「地域ESG融資促進利子補給事業」の指定金融機関に採択され、省エネや再生可能エネルギーなど、CO2の排出量削減を目指す設備投資を行うお客さまに対し、「地域ESG融資促進利子補給制度」の取り扱いを開始いたしました。
本事業は、環境省が民間資金による地球温暖化対策の促進を図り、地域循環共生圏の創出につなげることを目的に創設したもので、一定の要件を満たす再エネ・省エネ設備投資に対するESG融資に対し、貸付利率の最大1.0%、最長3年間の利子補給を行うものです。

ほくほくフィナンシャルグループの当行と北陸銀行は、Ｚエナジー株式会社が立ち上げた再生可能エネルギー（以下　再エネ）発電事業に投資するファンドである「カーボンニュートラルファンド１号投資事業有限責任組合」に、リミテッド・パートナーとして出資を決定いたしました。
本ファンドは、再エネ電力を「つくる」発電事業に投資するだけでなく、環境価値を含んだ再エネ電力を安定的に購入する需要家および需要家に安定的に電力を届ける小売電力事業者の双方のマッチングを行うことで、 本ファンドの関係者が再エネ電力を「つかう」ところまでを一気通貫で実現することに取り組むファンドです。

当行は、地域経済の発展に貢献し、地方創生に向けた取り組みを加速するため、株式会社日本政策金融公庫（以下、日本公庫）との提携により、CLO（ローン担保証券）スキームを活用した無担保の融資商品「どうぎん地方創生ローン」の取り扱いを開始しました。
日本公庫組成のCLOは、株式会社日本格付研究所のソーシャルボンド評価において、SDGsの目標8「働きがいも経済成長も」および目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」に貢献する点等が評価され、最上位の評価をうけております。

• ※詳しくはこちらをご覧ください。

〈ＣＬＯスキーム図〉

当行が日本公庫とCDS契約（一種の損失補償契約）を締結する形で証券化します。

当行のコーディネートにより、東旭川農業協同組合の規格外農産物が旭川市旭山動物園動物用飼料として継続的に提供されることとなりました。
当行は、これまで廃棄されていた規格外農作物が旭山動物園における「動物用飼料」としての利用可能性があると考え、有効利用策として両者へ提案し実現したものです。
本件は、食品ロスの削減に加え、コロナ禍で入園者が減少する動物園の支援を目的としてとり進め、2021年3月の帯広市おびひろ動物園に続く2例目のコーディネート事例となりました。今後も農業者と自治体の連携・協力を進めることにより地方創生の実現を目指してまいります。

北海道銀行と北陸銀行は、共通商品としてほくほくサステナブルファイナンス「サステナビリティ・リンク・ローン型」「グリーンローン型」の取り扱いを、北海道・北陸に本店を置く金融機関で初めて開始しました。
サステナブルファイナンスとは、ESGに関して企業が直面する課題を金融面から支援する投融資です。「サステナビリティ・リンク・ローン」は、ESGに関する取組指標が設定され、達成状況に応じて金利等が変動します。また「グリーンローン」は、資金使途が環境改善に資する事業に限定されます。
いずれも国際資本市場協会等が公表している国際的な基準に準拠することで、サステナブル経営を促進し、環境問題をはじめとするSDGs・ESGの取り組みを対外的に訴求することができるものです。
ほくほくフィナンシャルグループとして、お客さまのSDGs・ESGへの取り組みを一層支援してまいります。

「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」に基づく電話リレーサービスが開始したことを踏まえ当行においてもサービスへの対応を開始しました。
電話リレーサービスを利用することで、聴覚や発話に障がいがある方や困難な方と聞こえる方を、通訳オペレータが「手話」「文字」「音声」により仲介し、電話による意思疎通が即時双方向で可能となりました。

• ※電話リレーサービスの詳しい内容につきましては総務省のホームページまたは一般財団法人電話リレーサービスのホームページをご覧ください。

ほくほくフィナンシャルグループでは、特定事業等にかかる投融資ポリシーを制定しました。持続可能な地域経済、地域社会の実現を目指す企業や事業へ、積極的な支援を行います。また、2030年度に向けたCO2排出量削減目標を2013年度比46％削減まで引き上げました。気候変動や脱炭素社会に向けて、環境に配慮した対応を積極的に行っていきます。

• ※ほくほくフィナンシャルグループの特定事業等にかかる投融資ポリシーについて詳しくはこちらをご覧ください。

2021年7月30日

「女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良な企業」として厚生労働省より認定を受けるものです。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出を行った企業に対し、「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の５項目を３段階で評価するもので、当行は、基準を全て満たす「３段階目」の認定を受けました。

2021年3月4日

当行のコーディネートにより、株式会社とかち河田ファームの規格外農産物が帯広市（おびひろ動物園）に継続的に提供されることとなりました。これまで廃棄する等されていた規格外農作物を有効活用しようと、情報収集や検討を進めた結果、動物園で「動物用の餌」としての利用ニーズがあることがわかり、マッチングが実現したものです。
この取り組みにより、畑から生まれた「もったいない」を減らし、地域の貴重な資源が有効活用されるほか、動物園においても餌代の低減につながることとなりました。農業者と自治体の連携・協力を進めることにより地方創生の実現を目指してまいります。

2021年3月4日

経済産業省が創設した健康経営の顕彰制度「健康経営優良法人2021（通称ホワイト500）」の認定を受けました。当行は4年連続での認定取得となります。
この制度は優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度で、特に当行は健康経営調査結果の上位500社のみを認定する「ホワイト500」に選定されています。
企業の持続的な成長の実現には職員の心身の健康が不可欠であるとの見地に立ち、職員組合および健康保険組合と連携して、職員一人ひとりが自らの能力を最大限に発揮できる職場環境を整備し、組織全体の更なる活性化の実現を目指してまいります。

「ほくほくフィナンシャルグループ環境方針」を制定し、「ＴＣＦＤ（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）」提言への賛同を表明しました。
方針の制定および本提言への賛同を通じて、環境問題への対応と気候変動がもたらすリスクと機会の分析、対応、情報開示を強化してまいります。
ほくほくフィナンシャルグループ一体となり、地域経済および地域社会の持続的な発展へ貢献してまいります。
ほくほくフィナンシャルグループ環境方針はこちら

2020年11月16日

北海道が創設した「北海道働き方改革推進認定企業制度」の最高位である「ゴールド認定」を受けました。
この制度は、働き方改革に取り組む企業の取り組み状況に応じて認定する制度で、広く紹介することにより、道内企業の働き方改革の取り組みを促進し、取り組み企業の持続的発展や労働者の福祉増進を目的としたものです。
今後も職員の多様な価値観への対応とワークライフバランスの充実等へ取り組み、すべての職員がその能力を十分発揮できる環境づくりに取り組んでまいります。

2020年11月16日

高校生を対象にした金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園」の北海道大会をオンライン開催しました。高校生は2人1組で、事前課題の小論文と、当日Ｗｅｂ上で出題された4択クイズ50問に挑み、合計得点で順位を競いました。
参加者の高校生からは、「楽しみながら学ぶことができた」「エコノミクス甲子園に向けた勉強を通して、経済についての理解が深まった」といった感想をいただきました。
優勝チームは2021年2月にオンラインで開催される全国大会に出場します。

2020年9月4日

仕事と子育ての両立支援に取り組む優良な子育てサポート企業として、厚生労働省より「くるみん認定」を受けました。
この認定は、次世代育成支援対策推進法に基づき「仕事」と「子育て」の両立を支援するための行動計画を策定し、一定の基準を満たした企業が受けられるものです。
当行では、男性の育児休業取得促進や休暇制度の新設による年次有給休暇取得日数の向上に取り組みました。
今後も、「仕事」と「子育て」を両立させることのできる環境を整え、すべての職員がその能力を十分発揮できる環境づくりに取り組んでまいります。

当行は、環境省が実施する「令和２年度ＥＳＧ地域金融促進事業」の支援先として採択されました。地球温暖化が北海道に与える影響を考察することを通じて、地域の課題解決に取り組み、持続可能な地域社会の実現を支援してまいります。

2020年5月14日

「道銀SDGs私募債」の寄付指定先に「～エールを北の医療へ！～ふるさと北海道応援寄附金」を追加しました。
　当行は、「ほっかいどう応援団会議」の参加企業として北海道の取り組みを支援することで、地域社会の持続的発展に貢献してまいります。
北海道の地域医療を守るため、医療用資機材の整備などに活用される予定です。

2020年4月24日

提供：文化庁　本画像はイメージ図です

　ウポポイ（民族共生象徴空間）について、当行職員の利用促進を図るため、ウポポイ休暇（略称ウポ休）を新設しました。また、職員およびその扶養家族分の入場料を全額補助いたします。
　北海道を地盤とする金融機関として職員がアイヌの歴史・文化に対する正しい知識を習得することは大切なことと捉えて新設することとしました。今まで全店の営業店ロビーでのウポポイPR動画の配信や、アイヌ工芸品リレー展示にてウポポイのPRを実施してまいりました。今後も、これらの活動を通じて地域社会の持続的発展に貢献します。

行内における共働き世帯数増加の実情を踏まえて、新たに「夫婦同一地勤務制度」を導入しました。
勤務地の限定される職員の希望に応じ、配偶者の勤務地に合わせ、同居可能な通勤圏内の勤務地への移動を可能とする制度です。なお、配偶者が当行の職員か否かは問いません。
当行では、これまでも結婚・出産・育児・介護等により、一度銀行を退職した行員が退職前の条件にて復職可能な「再雇用制度」を導入するなど、ライフスタイルに適した就業の機会を提供し、ダイバーシティの推進を進めております。これからも職員のライフスタイルに応じた多様な選択肢の提供によりキャリア継続をサポートし、長く働ける環境づくりに取り組んでまいります。

2020年3月2日

経済産業省が創設した健康経営の顕彰制度「健康経営優良法人2020（通称ホワイト500）」の認定を受けました。当行は3年連続での認定取得となります。
この制度は優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度で、特に当行は健康経営調査結果の上位500社のみを認定する「ホワイト500」に選定されています。
企業の持続的な成長の実現には職員の心身の健康が不可欠であるとの見地に立ち、健康保険組合と連携して、職員一人ひとりが自らの能力を最大限に発揮できる職場環境を整備し、組織全体の更なる活性化の実現を目指してまいります。

高校生が金融や経済に関する知識をクイズで競う「エコノミクス甲子園」の全国大会が開催されました。全国各地の地方大会およびインターネット大会の代表46校が集まり、優勝のニューヨーク研修旅行をかけて熱い戦いを繰り広げました。
大人も思わず唸る難問の数々に、果敢に挑む高校生たち。当行も2日間の大会運営に協力し、高校生を応援しました。
北海道代表は惜しくも上位入賞を逃しましたが、2日間を通して大変貴重な経験となったようです。

2020年2月3日

当行のニュースリリースのデザインを一新し、関連するSDGsアイコンを掲載しています。
1つ1つの取り組みに対し、SDGsの視点を大切に取り組んでまいります。

2019年11月24日

高校生が金融や経済に関する知識をクイズで競う「エコノミクス甲子園」を今年も開催しました。次世代を担う若い世代が世の中や金融経済の仕組みを理解して読み解き、「自分のライフデザイン」や「自分とお金との関わり方」を、クイズを通して楽しみながら学び、考えるきっかけとなることを目的として、この大会を毎年開催しています。北海道での開催は今年で12回目となりました。全道か12校から29チーム(58名)が参加し、筆記クイズや早押しクイズなどで競いました。
優勝したチームは、2月に東京で行われる全国大会に出場し、全国優勝チームに贈られるニューヨーク研修旅行を目指して戦います。

2019年11月1日

4月1日のほくほくフィナンシャルグループSDGs宣言をふまえ、SDGs宣言カードを全役職員で携帯しています。
カードには、ほくほくフィナンシャルグループSDGs宣言内容のほか、CSR活動における5つの重点テーマと主な重点課題など、私たちのSDGsへの取り組み姿勢を記載しています。本業やCSR活動を通じてSDGsを実践し、持続可能な地域経済・社会に貢献できるよう取り組んでまいります。

地方自治体の皆様に、SDGsへの理解を深めていただく機会として「地方自治体向けSDGsセミナー」を開催しました。第一部では村上芽氏（株式会社日本総合研究所 創発戦略センターシニアマネジャー）を講師に招き、「なぜ自治体がSDGsに取り組む必要があるのか」について講演いただきました。第2部では髙村茂氏（株式会社道銀地域総合研究所 特任研究員）に「地方創生の延長線で取り組むSDGs」について講演いただきました。参加者からは「各種計画や戦略に関連させるための具体的な考え方を複数学ぶことができた。」「基本的な考え方が分かっただけではなく、現況の課題に対するヒントがありアイデアが浮かんだ。」などのお声をいただきました。
北海道銀行は、引き続き道内各自治体との連携などパードナーシップでのSDGs推進に取り組むことで、地域経済の発展に貢献してまいります。

2019年9月25日

北海道銀行では職員向けSDGsワークショップを開催しました。講師に高橋優介氏（2030SDGs公認ファシリテーター、SDGs de 地方創生公認ファシリテーター）をお招きし、参加者45名が2種類のSDGsカードゲームを中心にSDGsの必要性など基本的な内容や「持続的なまちづくり」の実現に向けた具体的な行動スキル・考え方を学びました。
カードゲームでは、参加者がグループに分かれて、カードに記された資金や時間を使い「交通インフラの整備」などのプロジェクトを遂行。その結果、経済、環境、社会にどのような影響を与えるのかを体験しました。今後、SDGsに資する活動につなげてまいります。