オープン型外貨定期預金
お客さまの運用スタイルに合わせてお預け入れ期間をお選びいただけます。
外貨預金金利一覧
オープン型外貨定期預金の商品概要
| ご利用いただける方 |
個人のお客さま (原則満18歳以上の方)
法人のお客さま (含む個人事業主） |
| お預け入れ方法 |
一括お預け入れ |
| お預け入れ期間 |
1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年、1年以内の期日指定
(自動継続型は1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年) |
| お預け入れ形式 |
普通型、自動継続型（元金継続、元利金継続）
（インターネットバンキングでのお取引：自動継続型（元利継続）のみ）
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| お預け入れ通貨 |
米ドル、ユーロ、豪ドル、ニュージーランドドル、英ポンド |
| お預け入れ金額 |
1,000通貨単位以上。但し、自動継続型は上限金額を200,000通貨単位未満(米ドルの場合、200,000米ドル未満)とします。
（インターネットバンキングでのお取引：預入上限100,000通貨単位未満） |
| お預け入れ単位 |
1補助通貨 |
| 払戻しの方法 |
満期日以降に元金及び利息を一括お支払い(一部解約は出来ません) |
| お利息について |
(1)適用金利 |
市場金利に基づき金額階層別に設定した利率を預入日から起算し、満期日の前日まで適用します。預入期間中は変動しない固定金利です。 |
| (2)支払方法 |
満期日(解約日)または書替継続日に一括してお支払いします。 |
| (3)計算方法 |
付利単位を1補助通貨単位、1年を360日（米ドル、ユーロ）または、365日（豪ドル、ニュージーランドドル、英ポンド）とする日割計算、日数は片落としで単利計算とします。 |
| 税金について |
○個人名義の預金のお利息は、源泉分離課税により課税され、2013年1月1日から2037年12月31日までの間にお受取りになるお利息に対する源泉徴収税率は復興特別所得税分が加算され20.315％（国税15.315％、地方税5％）となります。マル優のお取扱いはできません。
為替差益は雑所得として確定申告による総合課税の対象となります。但し、年収2,000万円以下の給与所得者の方で為替差益を含めた給与以外の所得が年間20万円以下であれば確定申告は不要です。為替差損は黒字の雑所得からの控除が可能です。（他の所得との損益通算はできません。）
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| ○法人名義の預金のお利息は、総合課税により課税されます。源泉徴収税率は2013年1月1日から2037年12月31日までの間にお受取りになるお利息に対し、復興特別所得税分が加算されます。なお、2016年1月1日以降の源泉徴収税率は、国税の15.315％のみとなります。
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| 手数料 |
日本円からのお預け入れ、外貨から日本円へ換えた上でのお引き出しの場合、お預け入れ時にはTTSレート、お引き出し時にはTTBレートにて換算します。よって、為替相場に変動がなくても、TTSレートとTTBレートの差(1米ドルあたり2円、1ユーロあたり3円、1豪ドル・1ニュージーランドドルあたり4円、1英ポンドあたり8円)のご負担が生じるため、お引き出しの際の円貨額がお預け入れ時の払込円貨額を下回ることがあります。
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○以下の取引を伴うお預け入れ・お引き出しの際には、手数料が必要となります。
お引き出し外貨による外国送金 もしくは 海外からの送金における受取外貨によるお預け入れ
当行所定の送金手数料の他、別途外貨取扱手数料（リフティングチャージ）をお支払いただきます。詳しくは外国為替関係手数料一覧をご確認ください。
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| 中途解約時のお取扱い |
外貨定期預金の中途解約は、原則としてお取扱いいたしません。当行がやむを得ないと認めて中途解約する場合、その利息は外貨普通預金利率を適用いたします。
また、普通型（期日満期型）外貨定期預金の解約において、金利動向などの要因により当行にコストが発生する場合は、コスト相当額を別途いただく場合がございます。またその結果、受取り金額が預金元本を下回る場合がございます。 |
| その他の参考事項 |
○為替変動リスクがあります。
為替相場は毎日変動しますのでお引き出し時の換算相場(TTBレート)がお預け入れ時の換算相場(TTSレート)より円高の場合、「為替差損」が生じ円貨ベースで元本割れとなる可能性があります。 |
| ○本商品は預金保険制度の対象外となっております。 |
| ○付加することのできる特約はありません。 |
| ○外国為替市場において取引が行われない場合などに、本商品に関するお取引に応じられないリスクがあります。 |
| ○利率・相場決定の都合上、午前10時以降(米ドル以外の通貨の場合は午前10時30分以降)にご来店・お手続きください。 |
| ○お取引金額が20万原通貨(米ドルの場合は20万米ドル)以上の場合は市場実勢を基にお取引の都度当行が提示する換算相場が適用されます。 |
| ○外貨定期預金は先物為替予約を締結することにより、為替リスクを回避し税引後の受取円貨額を確定することができます。先物為替予約の相場は、予約お申し込み時の為替相場をもとに、満期日までの期間、金利等の状況により個別に決定いたします。ご希望の場合はお取引店へご来店の上、手続きをしてください。尚、先物為替予約を締結した場合に、その予約自体の取消しや変更、先物為替予約を付加した外貨定期預金の満期日前の解約はいずれもできませんのでご注意下さい。 |
| ○自動継続式の取扱については、継続時に契約締結前交付書面及び契約締結時交付書面の交付を省略させていただくことに同意いただくことといたします。同意いただけない場合は、自動継続式とはせず、書替の都度、商品説明等の当行所定の手続きをさせていただきます。 |
○外貨定期預金は、道銀ダイレクトサービス（インターネットバンキング）でもお取引いただけます。ご利用の詳細につきましては以下をご参照ください。
インターネット外貨預金についてはこちら |
| 当行が契約している指定紛争解決機関 |
一般社団法人全国銀行協会
連絡先 全国銀行協会相談室
電話番号 0570-017109 または 03-5252-3772
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| 認定投資者保護団体 |
当行が対象事業者となっている認定投資者保護団体はありません。
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(2023年6月19日現在)
| 商号等 |
株式会社 北海道銀行
登録金融機関 北海道財務局長(登金)第1号 |
| 加入協会 |
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会 |
