• ・学校等に対して直接支払われる金銭
  上限1,500万円

• ※学校等以外の者に支払われる金銭で社会通念上相当と認められるものは、上記1,500万円の範囲内で最大500万円

•   受贈者の直系尊属（曽祖父母、祖父母、父母）

•   贈与を受ける年の前年における受贈者の合計所得金額が1,000万円以内

• ・当行窓口にて専用口座を開設のうえ、贈与された金銭をお預れ入れ等してください。
• ・なお、専用口座の開設等に先立ち、贈与者と受贈者の間で書面により贈与契約を締結していただき、贈与契約書の原本をご提出いただきます。

• ・専用口座の開設にあたっては、教育資金非課税申告書をご提出ください。
• ・教育資金の非課税申告は、受贈者お一人につき一金融機関一店舗に限定されています。受贈者が既に、他の金融機関や、当行の他の店舗に「教育資金非課税申告書」を提出している場合、重複申告はできません。

• ※重複申告された場合には、1つを除き無効となります。

• ・専用口座からのお引き出しおよび教育資金の支払いを行なった場合には、その支払いに充てた金銭に係る領収書等をご提出いただきます。
• ※領収書等のご提出がないお引き出しや教育資金目的以外のお引き出しは課税対象となります。

当行の窓口でお申込いただけます。
口座開設時には、以下の書類のご提出とともに非課税措置の適用を受ける目的の資金をお預け入れいただきます。

1. ①贈与契約書（契約日から２ヵ月以内）
2. ②教育資金非課税申告書

以下のいずれか早い日に教育資金管理特約は終了します。その場合、本口座はただちにご解約いただきます（通常の預金口座として引き続きご利用いただくことはできません）。

1. ①受贈者（お孫さま等）が30歳になられた場合（30歳に達した日）
2. ※2019年7月1日以後、受贈者が30歳に達した場合において「学校等に在学している」または「教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している」際は、特約を終了しないものとし、教育終了日翌年の12月31日または40歳に達する日のいずれか早い日に教育資金管理特約が終了するものとします。
3. ②受贈者（お孫さま等）が亡くなられた場合（亡くなられた日）
4. ③残高が０円となり、受贈者（お孫さま等）と当行で特約終了の合意があった場合（合意に基づき終了する日）

「教育資金贈与専用口座」は次のお取引のご指定やご利用はできません。

1. ①給与、年金および配当金等の自動受取口座
2. ②各種料金等の自動支払口座
3. ③現金自動入出金機（ATM）でのご入金
4. ④道銀ダイレクトサービス（インターネットバンキング）の資金移動サービス
5. ⑤総合口座
6. ⑥ローンの返済用口座

受贈者（お孫さま等）が満18歳未満の場合は、次の取り扱いとなります。

1. ①親権者さまがご署名、ご捺印ください。
2. ②お引き出し、追加資金のお預け入れは、親権者さまがお手続きしてください。